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第12章　ブラジル、ひいては世界の経済界を動かす＜概要＞

　現在の経済モデルは、「産業革命以来、数十億もの人々を赤貧から救い上げた秀逸なものだった」との評価もあるが、社会的側面からインクルーシブ（発展とその恩恵を、差別なく多様な人々にもたらす事を目指す）ではなく、環境的側面から収奪的であり、また私益を公益に優先させてきた。要するに、膨大な貧困層を含む70億の人口が気候変動の脅威に直面している21世紀の世界には、対応できないのである。

　インクルーシブで責任あるグリーン経済を定義するのは簡単であろうが、実際に構築するのは難題である。構築するために、既存の多国間協定を地域経済に取入れる方策は数多くある。例えば「新たな国民計算体系の導入」「様々なレベルの排出量取引制度の推進」「自然資源や生態系サービスの適正な価格付と支払システムの確立」「多国籍企業への、雇用貢献も含めた様々なCSRの督励」「持続可能な生産と消費のパターンの確立」「メディア・リテラシー教育等新たな教育モデルへの取組」「都市を持続可能なものに転換する取組」「持続可能な国家計画を支援する国際基金の創設」等がある。

　いずれも、世界経済の大幅な方向転換を意味するが、今日の世界の惨状を考慮すれば必須の方策である。企業の社会的責任（CSR）の動きは、市場や社会の改革抵抗勢力への抑止力になりうるが、その限界も明らかになってきた。

　第1に、市場は、CSR評価に基づき企業に利益・不利益をもたらす仕組を構築してこなかった。第2に、持続可能性の文化は未だ、企業に経済活動の大幅な方向転換を強いるほど成熟していない。
　情報や知識や関心が不足しているためか、浅薄なレベルに留まっているためか、メディアや企業、大学、市民等、なべて「お気楽」に受身の様相である。最後に、重要な事だが、人間としての倫理的・根本的価値観が、企業の意思決定プロセスで重視されていない。未だに効率、低コスト、高収益、スケールメリット等が、持続可能性の価値観よりも優先されている。
　これらの障害を乗り越えるには、市民団体が経済界に飽く事なく関与し、さらには実効性ある規制の実現に邁進しなければならない。

著者：Jorge Abraha~ o is president, Paulo Itacarambi is vice president, and Henrique Lian is head of institutional affairs at the Ethos Institute in Brazil.