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第17章　地方政府を正す＜概要＞

　1992年、リオ地球サミットで172か国の政府は次の同意をした。――環境問題への最も適正な対応がなされるのは、全ての関係者が、それぞれのレベルで参加する場合である。国レベルでは、地域内の有害な物質や行動に関する情報を含め、公共機関が有する環境関連情報への適切なアクセスと、意思決定過程への参加機会を各個人が有すべきである。各国は、情報を広く利用可能にする事で、人々の意識を高め、参加を促すべきである。補償や救済等、司法手続きや行政手続きへの有効なアクセスも提供されなければならない。

　リオ宣言のうち第10原則は、環境民主主義原則と呼ばれる事もあり、現代の環境対策の基本的要素が含まれている。第1回のリオ会議以降、事業計画への市民参加がほぼ一般的になり、またオーフス条約として知られる「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」が成立する等、各国政府は第10原則の実践を大きく前進させてきた。同条約は、環境民主主義に関して唯一、法的拘束力を有している。
　ローカル・アジェンダ21は、地方レベルでの持続可能な開発に向けたものであり、地方自治体の重要性も認められていて、十分に機能すれば、地方レベルでの決定が貧困改善・雇用拡大・男女機会均等・環境整備を確実なものにする。

　地方レベルでの透明性・市民参加・説明責任の重要さには、国際的合意があるが、進捗度は一様ではない。第10原則を実行に移してきた革新的地方政府もあるが、遅れているところも多く、持続可能な開発の障害となっている。汚染産業の区域設定・安全な飲料水の提供・廃棄物管理・採掘の許可や契約等に関する重要な決定事項は、地方に委ねられている事が多いからである。
　地方分権というプロセスも大抵は不完全で、新しい法律を可決する権利や新規事業を実践する財源が地方政府に無い場合もある。地方分権が始まっていても、旧来のインフォーマルな政策決定システムや民間分野等の非民主的システムが、説明責任を負う地方自治体の役割遂行を阻む事もある。また、地方政府が不正な選挙結果として、法律的・実態的に民主的でない事もある。

著者：Joseph Foti is a senior associate at the World Resources Institute in Washington, DC, which serves as the global secretariat for the Access Initiative.