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第３章　インクルーシブで、かつ持続可能な都市の開発計画＜概要＞

　国連人間居住計画によれば、途上国ではスラム居住者が2010年に推定8億2800万に及び、対2000年比で6100万人増になる。都市化は世界各地で急速に展開しているが、職場の近くに手ごろな価格、あるいは家賃で居住性能も悪くない住居を供給する方策を見出す事は、郊外の乱開発による野生生物の生息場所の破壊や遠距離通勤に伴う温室効果ガスの排出を回避するためにも重要な事柄である。
　スラムに住む都市型貧困層は、深刻な貧困と不健康な住環境の中で暮らしている。上下水道は未整備でトイレもなく、屋外で用を済ますような状況すらあり、劣悪な住まいが密集している。有病率も死亡率も、犯罪発生率も高い。

　2010年でみれば、途上国ではスラム居住者が都市人口の３分の１を占めたものと推定されている。サブサハラ・アフリカ［サハラ砂漠以南のアフリカ］では、その割合は推定62%に及ぶ。
　スラムでは水道へのアクセスすら確保されていない。そうした中、改善の成功例がマニラ市の試みである。1990年代の半ば、約1100万の人口の3割強は上下水道局の水道に未接続（最貧層のいわゆる不法占有者に限れば、過半がそうした状況にあった）で、水道の7倍半に近い単価を水売業者に支払い、1か月の水代が所得の20%に及ぶ場合もあった。

　市は事態改善のため、民間の水道供給者の参入を許可する決断を下し、97年には2つのコンソーシアムを選定した。契約期間は25年で、水道普及率を高める事を義務、水道利用料金を徴収する事を権利とした。具体的には当初10年においてスラムを含め、ほぼ全域に給水網を敷設する事、そして十分な成果を上げられなければペナルティを課すというものであった。
　市営事業では土地の所有権や使用権が法的に明白である事が、水道接続の前提であった。コンソーシアムは普及拡大のために、当局の事前承諾を得た上で、そうした権利の有無は不問にした。また、水道管も工事もコストを抑制し、しかも接続料を分納できるようにした。結果、当初目標はほぼ5年で達成され、新たに23万8000戸に接続され、その54%は最貧層の居住地であった。

著者：Eric S. Belsky is managing director of the Joint Center for Housing Studies at Harvard University.