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第５章　情報通信技術（ICT）を利用して、住みやすく、公平で持続可能な都市を造る＜概要＞

　世銀によると、世界の都市化の90%は途上国で展開されているが、その大半の国では、インターネットの普及率は50%未満に留まっている。このため、世界規模でデジタル・ディバイドが生じる傾向にある。しかし、例えばケニアやアラブ諸国等、ICTの導入に意欲的な地域では、インターネットや携帯電話の手軽さや非階層性という特質により、「全ての人がICTの恩恵を受ける」ための壁が除去されつつある。
　市民と政府を的確に結ぶメディアは、地震や武力紛争等の危機下で特段に役立つ。フロントラインSMSは「ノートパソコンや携帯電話を、コミュニケーションの中央ハブに変える」無料ソフトで、メールを多数の人に拡散できる。

　インドでは多くの地域で、1日の数時間しか水が使えない。人々は水が出るのを待って時間を無為に過ごすか、あるいは待たずして給水時間を逃してしまう事もある。NGOのネクスト・ドロップは、水道の開栓担当者の協力を得て、給水時間をメールで人々に伝える携帯ネットワークを立上げた。

　ICTは、都市の力関係を変える可能性を持つ。大半の自治体は膨大な住民関連データを集め、保健・教育・交通行政等に利用している。ウェブ開発者はこうしたデータを入手して、オンラインで都市問題を解決する事を目指している。世界各地の人々が、オンライン・ツールでバーチャルの社会コミュニティに参加し、現実の社会への一般的認識が改められる事もある。ウェブサイトや携帯アプリを使い、市民が自治体と協議・協働して、住み良い都市づくりを目指すケースも多い。

　市長や政策立案者が市民の要求に十分に対応していない都市では、市民がICTを利用してリーダーシップを取り、影響力を高めている。ICTによって、市民は要求を伝え、活動家は同じ考えの人々をまとめる事ができる。いまや、組織化を果たし、情報を得て、力を備えたリーダーが、独自のビジョンで都市を造り上げていく時代なのである。

著者：Diana Lind is editor in chief of Next American City, a nonprofit that promotes socially and environmentally sustainable economic growth in U.S. cities.