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　米国政府による自国の京都議定書の促進を放棄した決定は、ここ数年で最も深刻な危機を国際的な環境政治で引き起こしたと、ワールドウォッチ研究所クリストファー･フレイヴィン所長は断じる。これまで10年間の世界を気候変動から守ろうという合意形成の努力を現在の展開は危機にさらしている。

　「もう一つの気候条約など世界は待っている余裕などない」とフレイヴィンは語る。「主に前米国政府の主張による抜穴のせいで、京都議定書も完璧ではない。しかし将来さらに激しく吹き荒ぶ嵐や海面上昇と我々とを隔ててくれているのもそれしかないのだ。欧州と日本が米国の偽りの仮面をはぎ、もしかしたら米国が問題視を続けた何点かの要素を諦め、議定書採択を行う時である。」

　研究所の最新データによれば米国は二酸化炭素排出のほぼ四分の一、さらに1990年以降増加量のほぼ半分に相当する規模に達し、気候問題での重要な位置を占めている。ただ現時点で米国を気候条約の過程に組込むためには、他の国々が京都議定書通りに進み、後で政治的な環境が変って時に米国が参加する形が一番良いだろう。

　ブッシュ大統領は京都議定書が経済を阻害しかねないと主張しているが、議定書を実施しないほうが命取りだ。米国の外では多くの国が、燃料電池、風力タービン、太陽電気発電など21世紀型のエネルギー技術を追究する動きが急速になっている。ブッシュ政権による、19世紀の遺物とも言える汚染燃料の石炭依存への試みは、経済的に高くつく間違いとなるだろう。最も早い段階で気候変動に対処した国々が、結局は新世紀の巨大な新しいエネルギー技術市場を制覇し、その過程で何百万もの職場を創り出すであろう。(2001.3.28発表)