地球白書とは？
地球白書2010-11の特集 ｜ 地球白書とは？ ｜ 著者・監修者紹介 ｜ 目次 ｜ 購入する
 『地球白書』は、１９８４年から米国ワールドウォッチ研究所が年次刊行物として発刊しています。様々な言語に訳され、世界で多くの研究者・政治家・政策スタッフ・企業関係者・教育関係者・学生に読まれています。
日本では１９９３年から翻訳されています。ワールドウォッチ研究所・著者等についてはこちらをご覧ください。
（左）「地球白書」創刊号
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State of the World 2009: Into a Warming World
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著者・監修者について
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「地球白書」記者会見
※ワールドウォッチ研究所について
1974年にレスター・ブラウン氏が米国ワシントンDCに設立。人口・エネルギー・食料・地球温暖化・気候変動・安全保障・水・生態系など様々な環境問題を対象とし、雑誌"World Watch(ワールド・ウォッチ)"、年次報告書の"State of the World (地球白書)"などが多くの国々で読まれています。環境問題がさほど注目されていなかった設立当初から、独立非営利の研究機関として様々な警鐘を鳴らしてきました。
※クリストファーフレイヴィン
1955年、カリフォルニア州に生まれる。1977年にワールドウォッチ研究所へ。1990年に研究担当副所長に就任、2000年にレスター・ブラウンにつぐ第2代の所長に就任。 気候変動・エネルギー関連が専門。リオ・デ・ジャネイロ地球サミット・京都会議・ヨハネスブルク地球サミット等に参加。その他、多くの気候変動・エネルギー関連の研究プロジェクトを手掛ける。The New York Times、Technology Review、The Harvard International Review、Time Magazineにコラム等掲載。BBC、CNN、NPR、Voice of America、PBS等に出演。
※日本語版監修―エコ・フォーラム21世紀
環境監査研究会代表幹事 後藤敏彦
国連大学副学長 武内和彦
地球環境戦略研究機関 理事長 浜中裕徳
東京大学 名誉教授 林 良博
早稲田環境塾 塾長 原 剛
日本環境財団 理事長 福岡克也
京都大学大学院 地球環境学堂 教授 松下和夫
日本気候政策センター 理事長 森島昭夫
国連大学名誉副学長 安井 至
（五十音順）
事務局 織田創樹 清水久敬 四條舞美
※日本語版編集協力
環境文化創造研究所
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目次
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目 次
本書に寄せて
はじめに
環境界の一年間の主要動向
序 章 「大量消費の文化」を変革する
「消費」は、人間が生まれながらに持っている特質ではない
技術や政策よりも、文化の根本的変革が求められる
◆ 持続不可能な現在の消費パターン
毎日、地球からエンパイアステートビル１１２棟分の資源を採取
ミレニアム生態系評価で裏づけられた、劣化が進む地球環境
予測よりも急激な気候変動がもたらす、地球システムの大混乱
世界の７％の豊かな人間が、二酸化炭素排出量の半分を占める
世界がアメリカ並みに暮せば、持続可能な人口規模は１４億人
インドでも、持続不可能な消費層が増加
世界人口の三分の一以上が、持続不可能な消費生活をしている
持続可能な社会の創造に不可避な「歓迎されない変化」
◆ さまざまな文化に浸透した消費主義
「人間の行動」は、生まれた場所の文化に大きく左右される
消費主義は、世界のさまざまな文化を変容させてきた
アメリカの二歳児は、マクドナルドの看板を識別できる
子どもたちの食生活は、食品産業のターゲットにされた
クリスマスは、商業主義の一大イベントと化した
世界に広がる、「消費によって幸福が得られる」という考え方
◆ 消費主義の制度としての起源
政治も教育も、あらゆる社会システムが消費主義を広めてきた
懸念される「広告に左右されやすい、子どもたちの食生活」
テレビや映画のさりげない「プロダクト・プレイスメント」
「口コミ」、「マーケティング・カフェ」さらに「人類学者」も
多様な販促戦略は総体として、消費意欲を刺激する
巧緻なメディア戦略が消費を刺激する
テレビの視聴時間が増えると、消費支出も増える
政府の介入による、公的な消費刺激策
民主主義政権に伝統的な「景気刺激策」
教育の本質を見失い、消費主義に無批判な学校
◆ 「持続可能性の文化」を育成する
パラダイムの転換で、持続可能性を実現する
キーワードは「生態系の保全」と「平等」
ウェルビーイングを著しく損なう消費を、タブー扱いにする
まず、クルマ中心主義から公共交通へ変革
耐久性を備えた完全循環型の製品設計
方向転換──文化の主要なシステムを根本的に見なおす
「歩いて通学」の実施が、子どもたちの環境意識を変える
「利益だけを求める」企業から、「社会へ貢献する」企業へ
政府主導の「選択の体系化」によって、持続可能な方向へ導く
新たなメディアとソーシャル・マーケティング
多様な社会活動組織の連携によって、大きな力が生まれる
文化的伝統の分野も、持続可能性を目指している
献身的な活動が「点」から「線」に、そして「面」になり文化は変わる
コラム 序─１ 大量消費は人々のウェルビーイングを高めるだろうか
コラム 序─２ 文化の先駆者たちの本質的な役割
第一章 伝統を再評価して「持続可能性」の構築に活かす
１─１ 宗教界と共に世界観を形成する
宗教団体は、「持続可能性の文化」の創出に寄与している
先住民族は、自然界との相互関係をベースに暮している
◆ 宗教による環境活動
密接な関係になりつつある、宗教と持続可能性
東方正教会指導者による、「宗教・科学・環境」の設立
タイの「環境保全僧」による、自然破壊への反対運動
宗教活動のグリーン化を促す「異宗教間パワー・アンド・ライト」
世界各地の環境活動において、リーダーとなっている宗教
◆ 邪神の黙殺？
教義にはあっても、反消費主義にはやや消極的な宗教界
「消費主義に気をつけよう」――宗教に期待するメッセージ
◆ 持続可能性の文化の創出に寄与する
《環境についての教育を行うこと》
《消費についての教育を行うこと》
《投資についての教育を行うこと》
《礼拝式や儀式で、自然界の神聖さについて語ること》
《忘れられた真価を取り戻すこと》
◆ 原点に立ち返る
１─２ 生態系の守護者としての儀式とタブー
儀式とタブーは、「持続可能性の文化」を築く強力な手段
◆ 儀式の力
「歌とは議論できない」――儀式が企業論理に勝つ
儀式とタブーを、自然環境や生態系の保全に用いる文化
先住民族は、タブーによって絶滅危惧種を保護している
◆ 消費主義の儀式
現代の先進国における結婚式と葬式は、大量消費の象徴
クリスマス商戦に代表される、儀式としての大量消費
◆ 持続可能な消費のための儀式とタブー
正月や忘年会を、環境問題を考える機会にする
アースデーは、全世界で１０億人以上が参加する新しい儀式
多様な「断食」――「炭素断食」「ノーカーデー」「ＴＶオフ週間」
飛行機は一生に一度――メッカ巡礼になぞられた運動の提案
１─３ 環境的に持続可能な出産
政府が産児制限を推進する国は少数
「子どもの数は、両親が責任を持って決定する」
「環境のために」産児制限を広めることは、現実的に難しい
「計画的出産」になれば、３０年以内に世界人口は減少に転じる
就学期間が長い女性ほど、出生率が低い傾向にある
メディアによる女性蔑視は、出生率上昇にもつながる
メディアはその発信内容によって、出生率を抑制する
少子化問題は、対処可能な社会的課題
出生率低下――ロブスター資源減少への文化的対応
リプロダクティブ・ライツと人口抑制が両立する文化
１─４ 高齢者──持続可能な発展を促進する文化資源
グローバリゼーションがもたらす「高齢者軽視」の文化
◆ 高齢者の知恵を尊重する
「老人が蓄積した知恵は、図書館の蔵書にも等しい」
開発プログラムが持ち込む「青年重視」
マンデラが立ち上げた国際的「長老会」
◆ 世代間の交流関係を脅かすもの
欧米文化に魅了され、追い込まれる発展途上国の若者
自分たちの文化を見なおし、守ろうとする若者たちの存在
多国籍企業に後押しされたマスメディアの情報攻め
「開発プログラムは、私たち高齢者を除外視する」
地域の文化的価値や知識を伝えていない学校教育
◆ 高齢者を巻き込んだプログラムは、世代間交流学習を促進する
エイズ教育に、「おばあさん」が中心的な役割を果す
マラウイでは、家族医療改善のため高齢者に研修
オーストラリアでは、先住民の高齢者が先生役
祖母世代参加型の世代間交流によって生活改善
女性器切除根絶のための祖母世代研修会
子どもたちへの伝承を担う祖母世代の「語り」
外部の価値観を押し付けずに、地域の文化資源を活用する
１─５ アグリカルチャーからパーマカルチャーへ
農業の誕生と産業革命による転換
世界の主流となった持続不可能な工業的集約農業
◆ 持続可能な農業を定義する
有機質か無機質か――農業の根本をめぐる論争
石油依存の集約農業は、年間７５０億トンの表土を失っている
資源を劣化させない持続可能な農業の復権
◆ 有機農業
有機農業はエネルギー使用量が少なく、しかも炭素を貯留する
◆ 永続的なポリカルチャー
多年生作物栽培がもたらす数々のメリット
◆ アグロフォレストリー（森林農業）
アグロフォレストリーによって、年間６０億トンの二酸化炭素を隔離
◆ 不耕起栽培と最小耕耘法
不耕起栽培によって、土壌有機物質の流亡を防ぐ
◆ パーマカルチャー
生態系の相乗効果によって、労働力やエネルギーの投入を減らす
不毛の土地を、豊かな農場に変えたパーマカルチャー
◆ 移行期の農業
コラム １─１ 地球環境倫理
コラム １─２ 西暦一万年を想定する超長期的思考
コラム １─３ 人類と地球を救う食生活規範
第二章 教育に期待される「持続可能性」への貢献
２─１ 「持続可能性の文化」への変革をもたらす幼児教育
幼児教育の普及率は、国ごとに大きく異なっている
◆ 幼児教育が変化を引き起こす
持続可能性教育と幼児教育の伝統は、多くの点で重なっている
「読む」、｢書く｣、｢計算する｣に変わる「七つのＲ」
子どもたちの将来にとって有意義な特質を育む
子どもの知的素質に取り組むプロジェクト学習
幼稚園の教育は、大学よりも本質的な問いに満ちている
祖父母は、古くからの「知恵」を継承している
◆ 幼児と持続可能性についてのケーススタディ
日本では、カイコを通して生態系を学ぶ
スウェーデンでは、自然と環境への配慮を学ぶ
◆ 幼児教育の今日の課題
幼児教育機関は、「小学校への準備機関」ではない
２─２ 子どもの生活に入り込んでいる商業主義
子どもたちの「ごっこ遊び」を守り、奨励する
◆ なぜ遊ぶことが重要なのか
創造的な遊びから、民主的素養が培われていく
歴史上初めて、子どもの「遊びの質と量」が激変している
創造的な遊びは、消費拡大のメッセージをはね返す
「ごっこ遊び」を奪われた世代は、創造性や革新性に劣る
◆ 商業主義の高まり
世界の子どもたちをターゲットにした、アメリカの娯楽産業
スクリーン・メディアに操作される社会規範と子どもたち
物質主義的価値観に浸った子どもは、環境活動に無関心になる
◆ 遊びに及ぼす商業主義の影響
創造的な遊びの時間を奪われている、テレビ漬けの子どもたち
想像力を養う玩具は、繰り返し使える
電子玩具は、「飽きて、買い換」が仕組まれている
◆ 商業化した世界における「遊び」の育成
「遊びの保護」は、ＮＰＯや専門家団体に依存している状態
マーケティングの規制とテレビ視聴の制限──商業主義から子どもたちを守る
全ての子どもたちを野外に出そう
世界は、子どもたちを遊ばせよう
２─３ 学校給食を考えなおす──公共の食事が持つ力
持続可能な学校給食の実施は、意外にハードルが高い
◆ 次世代の「賢明なる消費者市民」を創出する
「食材の由来」に関心を寄せる「賢明なる消費者市民」
◆ 学校給食の変革を通じた、「持続可能な食のつながり」の構築
国産食材の学校給食は、地域の生産者に市場を創出する
◆ 公共調達を通じた影響力の活用
イタリアでは、「旬産、地産」を学校給食の基本食材に
アメリカでは、農務省見解が「旬産、地産の食材」を阻む
◆ 学校給食の変革のパイオニア
スコットランドは、２００２年に学校給食の変革に着手
スコットランド、東エアー州の挑戦と成果
良質な学校給食を権利として、政府が後押しをするイタリア
ローマでは、子どもたちが一日で約１５０トンの食材を消費
◆「学校給食の食材」から「地域コミュニティの食料」へ
学校給食の変革は、持続可能な発展に不可欠
２─４ 高等教育に現在求められているもの
現代の高等教育の土台となる考え方は、すでに過去のもの
環境劣化の阻止に矮小化されている、持続可能性の議論
「環境の世紀」に、教育は何を目指すべきであろうか
◆ 環境教育の進展
トビリシ宣言
「持続可能性」という言葉の本質的な曖昧さ
アメリカの環境教育カリキュラムは幅広い
◆ カリキュラムと教育
タロワール宣言
環境教育は進歩したが、伝統的カリキュラムは強い
◆ キャンパスの設計と運営
キャンパスで本格化する環境的な取組み
環境配慮型建築物は学術建築物の標準となった
カーボン・ニュートラルに取り組む大学の動き
◆ 将来的な取組み
大学の域を超えた活動が、教育の多国間対話を生み出す
キャンパス内に留まらず、地域社会に貢献する環境運動
国を挙げて、環境教育の開発と普及を進めるブータン
環境教育は、「困難に立ち向かう力」を次世代に培う
コラム ２─１ 「持続可能性」と「人間と自然の関係」
コラム ２─２ おもちゃライブラリー
コラム ２─３ カリフォルニア科学アカデミーの変革
コラム ２─４ 環境教育における未解決問題
コラム ２─５ 専門職教育機関の価値を最大限に生かす
コラム ２─６ 科学者の新たな焦点──文化はどのように変わるのか
第三章 「持続可能性」を目指す社会経済の優先順位
３─１ 「過密の地球号」の生命を守る制度を導入する
「余裕の地球号」の時代から「過密の地球号」の時代へ
現代社会の諸問題に追いついていけない世界観、制度、技術
◆ 「過密さを増す地球号」において増大するストレス
「有限の地球」で、「無限の経済発展」を支えることは物理的に不可能
経済発展だけでは、ウェルビーイングの向上につながらない
市場経済は公共財を犠牲にしている
競争ではなく、協力によって持続可能な社会を実現する
◆ 持続可能で望ましい社会経済体制を目指して
《ウェルビーイングの測り方の再定義》
《社会経済体制の移行期間中、人々のウェルビーイングを保証すること》
《複雑さの解消とレジリアンスの強化》
《共有部門の拡充》
《コミュニケーションの障害を除き、民主主義を発展させるためのインターネット活用》
◆ 結論
３─２ 全ての人々のための持続可能な勤務形態
人間らしい、ゆとりのある暮しが環境への負荷を減らす
◆ 生産性と時間とエコロジカル・フットプリントの関係
労働生産性の向上によって、もたらされる便益の選択
便益の大半を、生産量の増加に回してしまったアメリカ
便益から自由時間を生み出したヨーロッパ
労働時間が増加すると環境負荷が増大する
ライフスタイルを変えるだけで、エネルギー使用量の２０％削減も可能
働き過ぎは健康を害し、所得が増加しても得られる満足度は低い
◆ 企業からの視点
「時短」は作業効率を上げ、労働意欲を高める
◆ 「時間的な豊かさ」への道
変化するアメリカ人のライフスタイル──ダウンシフティング
リーマンショックで進んだ、アメリカのワークシェアリング
ユタ州の職員は、一日１０時間労働で週休三日
もはや、多忙や長時間労働はステータスシンボルではない
３─３ 企業文化を内側から変革する
企業は持続可能性を基礎にした、根本的変革を迫られている
表面から深層へ──動き出した企業変革の流れ
◆ 全面的変革の必要性
社内への浸透が企業マインドを変え、戦略的発展の礎となる
◆ 「文化の変革」へのフレームワーク
企業が経験する変革の五段階──「覚醒・準備・変化・台頭・没頭」
アイデンティティの変化が、パラダイムの転換を生む
◆ 変革の段階
《覚醒──ビジョンの決定》
変革の契機──「顧客の声、課題への直面、抗議活動、外部圧力」など
深い考察と新しいことに取り組む好奇心が、ビジョン策定のカギ
企業のトップ自らがビジョンを明確にし、公表することが必要
《準備──ロードマップの作成》
社員一人ひとりの意識の高まりが、改革への支持を高める
外部の力を借りて、取組みの準備を早める
環境団体やサプライヤーと協働して、取組みを進めるウォルマート
《変化──組織をまとめる》
失敗を容認する姿勢が、従業員の士気を高める
関係者の全てを巻き込んで、改革を進めていく姿勢を明確にする
「理解」を超えた「確信」が、停滞を払拭する
《台頭──継続的な統合》
《没頭──他者へ影響を与える》
◆ 結論
３─４ 社会起業家──持続可能な社会に向けた変革
ヨーロッパでは、差別撤廃運動をベースにした社会起業が主要な形態
◆ ２１世紀の潮流になる社会起業
社会起業の目標は既存の制度に挑み、崩壊させることである
イタリアでは、社会協同組合が２０万人の雇用を創出
急速に認知度と影響力が高まる社会起業
社会起業は２１世紀の大きな潮流となる
◆ 常識に挑戦する
挑戦の矛先は、従来の考えや伝統的価値観
開拓者としての社会起業家の存在
変革を主導し、人々の行動様式を変える
「何を」、「なぜ」、「どのように」購入するのかを、消費者に問う
先進国から発展途上国と旧社会主義国へ広がる「消費行動の見なおし」
◆ 地域の努力が世界を変える
互いに有益となる、先進国と発展途上国の情報交流
粘り強さこそ、社会起業家の真骨頂
今こそ、文化的変革の絶好の機会
３─５ 産業を地域に取り戻す
ベリンガムに見る、地場産業優先という新しい都市のデザイン
地場企業の定義──地域所有と地域の労働力と土地と資本の使用
今も昔も、地場企業は経済に大きな役割を果している
◆ 地域化と持続可能性
地元所有でない企業は、「他へ移るぞ」というプレッシャーをかける
地場企業の地域に対する責任感は、地域外企業よりもはるかに強い
地場企業は輸送距離が短いため、エネルギー使用量が少ない
地域化は、持続可能性と貧困緩和に役立つ
◆ 地域化と繁栄
地域外企業による雇用は、地場企業より３３倍も雇用コストがかかる
地場企業の経済的乗数効果は極めて大きい
地場企業の存在は創造的経済の宝庫
◆ 地域化と効率性
地域化は、グローバル化で肥大する流通コストへのアンチテーゼ
インターネットの利用で、地場企業も競争力が強化される
小規模企業も競争力を保持している
◆ 市場の将来性を満たす
地場企業の利用を促進するクーポンや地域内通貨
地場企業のネットワーク化で競争力を強化する
地場企業へ資金が回る仕組みを構築する
地域化がもたらす、新たな経済の仕組みと「持続可能性の文化」
コラム ３─１ 「限りある地球号」において「無限の成長」を望むことの愚かさ
コラム ３─２ 会社定款の修正
コラム ３─３ 金融市場のための炭素指数
第四章 「持続可能性」の構築における政府の役割
４─１ 「選択の体系化」によって、持続不可能な行動を排除する
排除は善か？ 「選択の自由」という哲学的問題
◆ 「選択の体系化」は決して、今に始まったことではない
代替案を示し、選択の余地を残すことが重要
政府による「選択の体系化」は、昔から行われてきた
大量消費を「幸福、平等、民主主義の基盤」とする、誤った国家戦略
持続可能な消費へ転換するには、政府や産業界の決意が必要
モントリオール議定書とデュポン社
環境に良い製品だけならば、消費者は店頭で悩まない
エコラベルの効果は限定される
◆ 持続可能性のための「選択の体系化」
カリフォルニアの電力の再生可能エネルギー化は、州の政策によって進展した
ロンドンの渋滞税にみる「選択の体系化」の有効性
産業界の取組み──ホームセンターでの森林認証木材の販売
ウォルマートは、環境への配慮がない魚を売り場から一掃した
徹底したラベル戦略を行う、ハナフォード・スーパーマーケット
◆ 変革への障害
日本の「トップ・ランナー方式」は、世界に冠たるラベリング制度
消費量を減らす方策──労働時間を減らして、自由時間を増やす
贅沢品に課税し、消費に回らない貯蓄を減税する
初期設定の活用──割高だが環境に良いサービスを通常料金に
政府と産業界は、持続可能な消費を先導しなくてはならない
４─２ セキュリティ（安全保障）概念の拡大
冷戦から環境問題へ──セキュリティ概念の拡大の必要性
◆ 主な重要課題
《再生不能資源》
《再生可能資源》
《疾病の負担》
《災 害》
《失 業》
《人口動態》
◆ 新たな優先順位の必要性
国家安全保障を軍事面で捉える考え方から、脱却すべき
軍事費に比べ、極めて少ないヒューマン・セキュリティ予算
◆ 解決の方法
新たな国際組織による、セキュリティ文化の創造
《ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）》
《エネルギーをはじめとする資源への需要抑制》
ブラッド・ダイヤモンドを排除するキャンペーン
《環境和平》
国境を跨いだ協力──国際河川の流域管理と平和公園の設置
《平和維持と環境修復》
《災害時の外交》
和平と対立──二つに分かれたインド洋大津波後の対応
《保健医療外交》
《環境雇用》
闘争的文化から、自然とも友好関係を築く知的文化へ
４─３ 未来に向けた都市を創る
都市は、地球環境に貢献できる存在になれるか
◆ 都市住民が持続可能に暮すことを支援する
「エコな住環境」には「エコな意思」が必要
持続可能な都市への変革に必要な政策
◆ 都市の「マイカーからの解放」
脱クルマ都市に向けたインフラ整備──「ＬＲＴ」「ＢＲＴ」
交通体系によって、都市の設計は決まる
政府の支援による、技術体系の試験的導入
アメリカでは、ガソリン税を上げられない
燃費が向上すると、走行距離が長くなるという矛盾
クルマを減らす具体策──「トラベル・スマート」
「トラベル・スマート」の参加者が、唱道者になる
「トラベル・スマート」は文化的変革と共に歩む
◆ 環境配慮型ライフスタイル
「トラベル・スマート」から「リビング・スマート」へ
都市が環境に貢献する「感覚」を、市民に理解してもらう
４─４ 健康管理を変革する──取組みの重点を治療から予防へ
感染症から生活習慣病へ
◆ 健康管理の新たな難題
手術や薬では根治しない、ライフスタイルに起因する病気
◆ 世界の健康管理を精査する
治療よりも、予防を重視する医学への転換
◆ 病気よりも健康を重視する
注目すべき、フランスとキューバの健康管理システム
保健教育の充実が世界的急務
◆ 環境を考慮した健康管理
病院は大きな汚染発生源である
環境に配慮した病院は、患者にも良好な効果をもたらす
４─５ 地球法学──地球コミュニティの構成員に法的権利を認める
エクアドルは、憲法で「自然の権利」を認めた
◆ 植民地法から地球法学へ
根源的錯覚──「人間は、いかなる生物種よりも優れている」
現在の法制度は、人間以外の生物の権利を認めていない
「人間の権利」と「生物の権利」とのバランス
◆ 地球法学の進化
地球コミュニティの構成員に法的権利を認める
「自然の法」が求める「バランスの権利」
「人間の法理」と「自然の基本的原理」の融合
◆ 地域コミュニティを助けることでルールが変わる
合法的な自然破壊を明らかにする
地域コミュニティによる地方条例の起草を支援する
自然コミュニティの基本的権利を守る自治憲章
◆ 「自然の法の弁護士」と「市民社会への奉仕者」を育てる
アフリカの慣習法や文化的慣行が自然を守る
◆ 将来的展望
「伝統的価値観」と「抵抗の文化」を結び付ける
地球上のコミュニティ全体を守る
コラム４─１ 持続可能な消費と生産に関する国連マラケシュ・プロセス
コラム４─２ 社会保障プログラムを持続可能なものに
コラム４─３ 地球法学の原則
第五章 「持続可能性」の構築におけるメディアの役割
５─１ ソーシャル・マーケティング──商品ではなく、持続可能性を売り込む
「倹約は美徳」を「消費は美徳」に変えた、アメリカ広告業界
社会的行動を変えるために、マーケティング原理を利用する
「事実」を伝えるだけではなく、人の「心」を動かす
◆ ストーリーが行動を変える
社会の価値観を操作してしまう、キャンペーンの力
人々は、神話の英雄と自分とを重ねる
成果を上げるエンターテインメント・エデュケーション
◆ 遅れる気候変動のストーリーづくり
気候変動の「事実」だけでは、人は動かない
ストーリーを重視したキャンペーンを活用する
◆ ソーシャル・メディアを活用せよ
人々の生活に深く関わっているソーシャル・メディア
ツイッターで発信されるストーリー
インターネットでも、｢人種｣という集合体は存在する
ソーシャル・メディアはソーシャル・マーケティングに有効
◆ 今こそ行動すべき時
５─２ メディア・リテラシーとシチズンシップと持続可能性
ＣＭ映像に込められた「暗黙のメッセージ」
ますます広告に支配されるメディア
巧みな広告は、環境危機から人の目を遠ざける
真実をクローズアップしない、メディアのバランス感覚
◆ メディア・リテラシーは、どこまで批判的であるべきか
「賢い消費者の育成」か、「参加型市民教育」か
◆ メディア・リテラシーと国際組織
メディア・リテラシー教育の機運は熟している
◆ メディア・リテラシー教育とグローバル・シチズンシップ
「参加し」、「参加される」シチズンシップ育成
企業資金に依存するメディア・リテラシー推進活動
◆ メディア・リテラシーは、現代の識字力だ
自らメディアを利用して、創造的解決案を発信する
メディアを駆使して、知識と創造性を世界の人々と共有する
５─３ 音楽──教育やエンターテインメントを社会変革の起爆剤に
音楽によって社会参加を促し、行動の変化を導く
音楽の世界にも、ソーシャル・ネットワークによって新しい動き
◆ 教育としての音楽
日本の環境教育番組『エコガインダー』
音楽を活かした環境教育は、幅広い層に受け入れられる
◆ 音楽フェスティバル──行動主義とエンターテインメント
世界を変える、アーティストたちとフェスティバル
巨大音楽イベントでは、排出量削減に取り組んでいる
コンサート会場からゴミを減らし、環境への負荷を減らす
歌詞を通じて、環境への認識を高めるメッセージを送る
メッセージの発信に留まらない、アーティストたち
◆ 結論──教育とエンターテインメントを通じて、社会変革に参加する
大学も含め、社会のさまざまな分野で提携を進める
コラム５─１ 発展が期待されるインドの環境ジャーナリズム
コラム５─２ 環境意識を高める映画の力
コラム５─３ 地球を救う芸術
第六章 市民運動の力で「持続可能性の文化」を確立する
６─１ 持続可能性の実現のために、労働時間を短縮する
時短による所得減少が、心身の健康増進に貢献
◆ 消費を抑制する必要がある
燃費向上などの技術革新も、環境の悪化を止められない
環境のために経済を抑制した際の犠牲は、先進国が負う
◆ 現状を打開する方法
「大量消費」――労働時間短縮を回避する不可避的選択
◆ 労働時間短縮のもたらす恩恵
時間的余裕が、ライフスタイルを環境に優しくする
欧州レベルまで時短をすれば、環境負荷を削減できる
◆ 環境に接する時間が、あまりにも少ない
アメリカでは、労働者の半数が年休一週間以下
◆ 消費を拡大するのではなく、自由時間を増やす
オランダでは、夫婦で各０．７５人分の就労を奨励
アメリカの労働時間に関する法整備は、世界でも最低水準
時間的貧困の状態を解消しようとするアメリカの動き
追加経済刺激策として、時短を進める企業には減税をする
◆ 労働時間短縮こそ、人々に幸福をもたらす
６─２ 「より少ないことは、より豊かなこと」を合言葉に
消費主義に真っ向から挑戦する「質素を目指そう」運動
◆ 段階を追って「質素」を実践
「質素な暮しが、人生の充実度を増す」という哲学的思考
公共政策によって、消費主義を助長する不平等を解消する
◆ 消費主義を見なおし、変革を促す
コミュニティ教育で、消費拡大の広告におどらない信念を培う
協力と協調の精神を引き出す、トランジション・タウン運動
ヨーロッパに広がる、「スロー」をキーワードにした運動
アメリカでは、スローライフ推進派が時短にも取り組む
質素に生きるために必要なのは、コミュニティの創生
人は、コミュニティ活動のなかで「一匹狼」的文化を転換する
ストーリーを語ることによって、人々の消費活動を変える
消費主義に対抗する、独創的な発想による多様な活動
◆ ポスト消費文化を創造する
６─３ 価値観の転換を目指すエコビレッジ
持続可能性を目指す「エコビレッジ」の定義
グローバリゼーションに対抗する、エコビレッジの多様な活動
エコビレッジの役割――価値観や意識の変革に貢献する
◆ 経済成長とウェルビーイングを切り離す
エコビレッッジの環境負荷は極めて低い
インテンショナル・コミュニティは、生活の質が高い
エコビレッジの高い満足度は、強い絆と協力の精神から
◆ 「人々」と「生活する場所」とを、再び結び付ける
自給自足レベルを引き上げ、「生活する場所」に感謝する
エコビレッジが行う地球修復の取組みと伝統文化の伝承
◆ 地域に固有の価値観や慣習を再確認する
発展途上国のエコビレッジは、「文化的な自信」を構築する
◆ 全体論的で体験型の教育理念を示す
生活に根ざした学習経験を積むエコビレッジの教育システム
エコビレッジを拠点に、多くの教育イニシアティブが誕生
大学とも連携して、教育面での進展を図る
コラム６─１ 高まる脱成長運動
コラム６─２ スローフード運動
原 注
索 引
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