｜トップ｜プライバシー｜リーガル｜サイトマップ｜　

*　*　*

　中国では1月1日に重大な展開として再生可能エネルギー法が発効し、政府はこれに伴い多くの関連する規定や技術基準を新しく打ち出すことになる。国家発展改革委員会（NDRC）の張国宝副主任は1月12日の記者会見で、具体的には再生可能エネルギー源（風力、太陽エネルギー、バイオマスなど）の開発に対する補助金と優遇税措置の制度が導入される予定だと述べた。

　 ドイツなどのヨーロッパ諸国で再生可能エネルギーの促進に功を奏した「買取法」を参考に、ある新しい規則では、送電網に接続された再生可能エネルギーの価格設定と料金負担という核心的な問題に取り組んでいる。新華社の報道によると、この決定では、政府設定価格と政府「指導」価格という、2通りの再生可能エネルギーの価格設定が定められている。例えば、バイオマスや植物から生産されるエネルギーのバイオ発電の価格については、各省や地域の送電網に接続済みの石炭火力発電（排煙脱硫処理済み）の価格に基づいて設定され、それに加えて、政府の補助金として、1kW時当たり0.25元（0.03ドル）が支払われる。この補助金は、バイオマス事業の稼動後15年以降は適用されなくなる。2010年以降に承認された再生可能エネルギー発電事業についてはすべて、1kW時の発電について支払われる補助金が、年率2％の割合で減額される。

　 バイオマス事業については、権利者が競争入札によって決定した場合、地域の送電網に接続済みの電力の価格を超えない限りは、落札価格が採用される。送電網に接続済みの風力発電についても落札価格にもとづいて国務院当局が設定する。一方、太陽光、海洋、地熱による発電事業の価格は、「経済合理性」の観点から決定される。

　 送電網に接続済みの再生可能エネルギーと石炭火力による発電のコスト差は、各省及び全国での販売価格に転嫁できる。

　中国政府は、エネルギーの安全保障、汚染削減、貧困緩和を目指ざし、増大するエネルギー需要を満たすため、2005年2月に再生可能エネルギー法を採択した。この法律では具体的に、2020年までに中国の再生可能エネルギーが国内の発電容量で占める割合を15％増加させることを目標とし、この期間に再生可能エネルギーに1800億ドル投資することを公約している。これは国内の特に商業規模の発電所で再生可能エネルギーの開発が増えるきっかけとなる。その他に検討されている財政的な課題には、再生可能エネルギー事業に対する低コストの融資と優遇税制措置や再生可能エネルギーの開発を後押しするための国の基金がある。

中国環境レポート一覧

最新環境レポート一覧

・【地球環境問題の書籍をオンラインで購入(ad)】