飛躍的な発展を遂げる、中国の地球環境問題と諸問題を取り上げます。
China Watch
2008年北京オリンピックへ向けて、様々な準備が行われている。しかし大気汚染への取り組みはまだ金メダルとはいかない様だ。（続きを読む）
再生可能エネルギー法に基づき、水力、風力、バイオマス、太陽光、潮力、地熱などの資源から得られるグリーン電力を優先的に購入するよう義務付けられている電力会社の監視を、国家電力監督管理委員会（ＳＥＲＣ）が2007年9月から全国規模で実施する。（続きを読む）
地域の飲み水の安全を脅かす重大な汚染事故が相次いだことを受けて、中国国家環境保護総局（ＳＥＰＡ）は河川環境の回復・保護を図る総合的な対策に乗り出した。（続きを読む）
中国で発生している異常気象の数々は地球温暖化が原因とする中国当局の見解を、ロイター通信が伝えた。夏の洪水による死者は24の地域で700人を超え、さらに推定500万人が家を失った。干ばつで800万人超が水不足に陥っている地域もある。同国は水源が乏しく、多くの人口が洪水地帯を干拓した土地に住んでいるため、干ばつや洪水が毎年のように起きる。（続きを読む）
2006年、中国南西部の長江上流に位置する重慶市は、過去50年間で最悪の干ばつに見舞われた。今年の夏もこの干ばつが続く兆候が出ている。人口3100万人を超えるこの大都市は、新しい巨大な三峡ダムでせき止められた、長さ690キロメートルの屈曲した人工湖の上流端にある。（続きを読む）
中国の国家林業局（SFA）と大手石油会社ペトロチャイナ（中国石油天然気）は、雲南省と四川省のおけるバイオ燃料プランテーション基地開発に協力する取り決めに調印した。中国における非化石燃料エネルギー源への関心の高まりをよく表している。（続きを読む）
中国の人々は、ここ数十年にわたり、食料の安全性や環境に関して、リスクにさらされてきた。それでも20年ほど前までは、こうしたことを声高に政府に訴える行為は、人々にとってはそれ自体が懲罰的な新たなリスクをもたらすことが分かっていた。（続きを読む）
国際的な調査団は、ヨウスコウカワイルカが事実上絶滅したと２００６年12月半ばに発表した。ヨウスコウカワイルカは2000万年以上前から長江（揚子江）の中・下流域において、この水域の食物連鎖の最上位の動物として、生息してきたとみられる。（続きを読む）
中国で環境関連への投資は2010年まで平均年率16％で成長し、同年にはGDPの1.6％、1兆9000億元（2420億ドル）に達するという。中国証券報がエコノミストの話として報じた。（続きを読む）
中国人民は、国家林業局(国家林業局(SFA))に対する類まれな戦いに勝利し、絶滅危惧種を含む289頭の野生動物が捕らえられることを阻止した。（続きを読む）
高級ビジネス誌「胡潤百富」は、「2006年度エネルギー業界長者番付」を発表した。番付では、中国で成長著しいエネルギー業界で得られた資産をランク付けしている。（続きを読む）
人民日報によると、中国エネルギー当局は、北京で有名な天安門広場と隣接する長安街に並ぶ249個の照明設備を、水銀灯から、エネルギー効率の良い無電極放電方式の電灯に交換した。。。（続きを読む）
東北部沿岸の遼寧省大連市で建設が進められている中国初の海水ポンプによる冷暖房システムが、この冬から稼働を始めると中国新聞が伝えた。海水の温度差で発生したエネルギーを建物の空調に利用する仕組みで、省エネ・環境保護に大きな可能性をもたらす。。（続きを読む）
過剰投資、貿易黒字、環境破壊への懸念浮き彫りに。
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は９月６日、「2006年アジア開発展望」の改訂版を発表した。中国の経済成長率予測を9.5％から10.4％に上方修正し、07年の成長率は9.5％と予測している。同国の今年上半期の国内総生産（ＧＤＰ）は、固定資産投資〔少なくとも１年間は換金されないと予想される長期有形資産への投資〕および対外貿易の急増を受け。。（続きを読む）
低減目標をよそに、中国のエネルギー集約度は上昇：政策立案者は省エネを促進する必要に迫られる。
8月2日、証券時報が伝えたところによると、2006年上半期（1-6月）の中国のエネルギー集約度（GDP1ドル当たりのエネルギー消費量）は前年同期比0.8％上昇した。同期間、中国のエネルギー消費量は10.9％の経済成長率を上回る率で伸び、今年末までにエネルギー集約度を4％低減するという中国政府の目標に、非常に大きな問題を投げかけている。。（続きを読む）
1999年に中国は高齢化社会に突入し、今世紀中はこの傾向が続くと予想されている。大量の人口が高齢化して、その割合を拡大しているため、崩壊した中国の年金制度は前例のない難問に直面している。（続きを読む）
8月2日、中国の太陽電池製造大手のサンテック・パワーは、同業の日本企業であるMSKを買収すると発表した。サンテックにとっては初めての外国企業の買収であるが、これにより同社は、世界でも有数の太陽電池市場である日本での事業拡大が可能になる。（続きを読む）
河北省の水文・水資源調査局の最近の調査によると、北京の南に位置する華北平原中部で、2030年までに平均で浅層地下水位が16.2メートル、深層地下水位が39.9 メートル低下すると推定されている。新華社通信によると（続きを読む）
近ごろ中国政府は、水管理に関する新しい法律を制定した。これにより水の使用許可システムの更新や、農業用水の価格設定が行われる。国務院は、この法律により灌漑での節水対策が進み、農民の節水意識が高まるものと期待している。法律は本年４月15日に実施される。（続きを読む）
ラッシュアワーはいつも、北京のバス通勤者にとって悪夢だ。バスの乗客たちは、あらゆる方向から押しつぶされながら、窓の隙間から入ってくる汚染された空気や冬の冷たい風に耐え、夏にはみんなで焼け付くような日差しに苦しむ。（続きを読む）
北京の開発理論では、「道路を建設すれば富が付いてくる」といわれる。これはまさに、現在失業中の元養殖業者、イ・ジュジ氏に、政府職員が約束したことだ。彼の住む田舎の村と、雲南省内や隣接するミャンマーの大きな市とを結ぶ新しい高速道路が完成すれば、富が生まれると請け負ったのだ。しかし、イ氏は、これが自分やほかの村人が直面している「本当のジレンマ」をいくらかでも解決できるのか疑わしいと思っている。（続きを読む)
「“有機”的潮流（オーガニック・トレンド）」という新しい月刊ニュースレターが、最近北京で創刊された。「環境にやさしく健康的な食品の生産と加工」を全国で推し進めることを目的としている。発行者の“中国環境と持続可能な発展資料研究センター（CESDRRC）”は、国家環境保護総局の下部機関であり、環境と持続可能な開発に関する国内最大の公共情報センターである（続きを読む)
中国北東部の松花江が化学工場の爆発によって汚染されてから3カ月後、2つめの大規模な流出事故が四川省南東部の越西江の上流域で起きた。（続きを読む)
２月19日の新華社電によると、中国国家発展改革委員会は2004−05期に８校が合計2270万人民元（284万ドル）の過剰請求を行っていたと発表した。第３回全国学費抜き打ち調査の実施後、要注意校がリストアップされたが、うち４校は中国教育法で無償教育の提供が義務付けられている公立中学だった。これらの学校は後援料20万5000ドル、英語授業料21万ドル、洗濯費43万ドルなどを別途請求していた。（続きを読む）
中国では1月1日に重大な展開として再生可能エネルギー法が発効し、政府はこれに伴い多くの関連する規定や技術基準を新しく打ち出すことになる。国家発展改革委員会（NDRC）の張国宝副主任は1月12日の記者会見で、具体的には再生可能エネルギー源（風力、太陽エネルギー、バイオマスなど）の開発に対する補助金と優遇税措置の制度が導入される予定だと述べた。（続きを読む）
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