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1999年に中国は高齢化社会に突入し、今世紀中はこの傾向が続くと予想されている。大量の人口が高齢化して、その割合を拡大しているため、崩壊した中国の年金制度は前例のない難問に直面している。
中国では現在、全人口の11％を占める1億4000万人以上が60歳以上の高齢者で、アジアの高齢者全体の半分を抱えている。中国国家高齢化問題委員会の調査によると、60歳以上の高齢者は、2020年には全人口の17.2％を占める2億4800万人に増加すると予想される。2051年には、高齢者人口は4億3700万人を上回って全人口の30％以上を占めるようになり、その後今世紀中は、3億〜4億人で落ち着くものと思われる。
とりわけ厄介なのは、中国は比較的豊かになる前に高齢化が進展するということである。先進国では高齢化社会突入時の1人あたり国内総生産は、5千〜1万ドル超であるのに対し、中国の現在の1人あたり国内総生産は、わずかに1千ドルを超える程度である。社会的な豊かさの不足は、増加する高齢者人口を支援するための、中国政府の能力を経済的に強く圧迫している。
問題は、中国の不十分な年金制度にそのまま表れている。2005年の時点で、年金制度に加入しているのは、全人口のわずか13.4％にあたる約1億7400万人で、国際労働機関(ILO)が規定している最低レベルの20％をはるかに下回っている。合計で約8億人にのぼる、農村部の住民と都市への流出労働者の大半は、年金制度から除外されている。
一方、年金制度に加入している人々にとっても、約束された十分な年金を受け取れるかどうか、かなり不確実である。中国の年金制度は、国営企業の大改革が行われていた1997年に導入され、当初は、生涯にわたって国家の社会保障を受けていた何百万人もの一時解雇された労働者のための年金を負担しなければならなかった。現在では、「個人年金口座に月給から数パーセントの支払いが義務付けられている労働者に、新たに加わった」数百万人の未払債務も負担しなければならない。
改革前から大量の退職者に補償する国家基金が不足しており、発展の遅れているいくつかの地域では、現在の労働者の個人年金口座からお金を借用し、巨額の年金不足を生み出している。年金不足は、過去5年間、毎年およそ120億ドルずつ増加し、2000年の45億ドルから2005年末には1千億ドルへと大きく膨らんだ。
この状態は、より多くの中国人が定年に到達するにつれて、さらに悪化する可能性がある。中国全体で労働者の退職者に対する割合は、1980年の13:1から2003年には3:1へと大幅に減少しており、2020年までに2.5:1になると予測されている。中国が直ちに効果的な方法によりこの問題に取り組むかどうかが、中国国民13億人すべての幸福と繁栄を最終的に左右するだろう。
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