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レスター・ブラウンが2007年5月に来日し、第2回 三井物産環境基金セミナーにて講演を行いました。
　国際連合大学 副学長　安井 至 氏の講演内容やレスター・ブラウンの講演内容、討論の詳細は、三井物産環境基金をご参照下さい。
→三井物産環境基金

要旨（三井物産環境基金より引用、抜粋）
※詳細は三井物産環境基金を御覧下さい

・地球全体の資源を考えれば、中国、インドや途上国に、欧米型大量消費の経済モデルを適用することはできない。米国では世界人口の5%が世界の資源の30%を消費しているが、更に中国は、食料消費で米国の2倍、鉄鋼消費は米国の3倍である。今世界全体で化石燃料中心から、再生可能なエネルギーへ転換し、ニューエコノミーへ移行する必要がある。我々はその技術を既に持っており、風力発電やハイブリッド車など世界各国で転換に向けた動きが顕在化している。

・石油価格の高騰により、代替燃料としてバイオ燃料の生産が爆発的に増加し、食料価格の高騰をまねいている。来年末迄に、米国の穀物収穫量の30%はバイオ燃料となる見込み。8億人の自動車所有者と最も貧しい20億人が、穀物の供給を巡り争うのは　問題だ。燃料を農産物から生産するのは正しい答えではない。昨年、メキシコでは、トウモロコシ価格が60%上がったことにより、国中で大規模なデモが発生した。

・自動車燃料には、他の選択肢として燃費の優れたハイブリッド車があり、米国や中国等には国全体の電力需要を賄える大量の風力資源がある。ハイブリッド車が風力発電による家庭電源で充電可能になれば、更なる省エネルギーと温暖化ガス排出削減が可能となる。

・米国は京都議定書から離脱。しかしその後、米国の自治体レベルで400都市以上が温室効果ガス削減の目標を設定し達成に向けて活動している。これは、政治的な革命だ。

・世界経済を再編するには、環境コストを商品やサービスの価格に正しく反映させることが必要。その仕組みとしては、ドイツなどで行われている環境税の導入などが有効。

・ソマリア、アフガニスタンなど、気候変動、ピークオイル（世界の石油生産量がピークを超えて減少していく）、食料価格高騰などの問題に対応できない破綻国家が増え続けている。もし自然が限界点を越えてしまった場合、文明全体が破綻し、社会が初めて世代　間で分断される恐れがある。しかし、ベルリンの壁崩壊のように、社会は予期しない形で急激に変化することがある。即座に経済を再編することは可能なはずだ。文明を救うためには、我々が個人、企業、国のレベルで関わらなければならない。これから数年のうちに行う決定が、文明の行方を決定づける。環境と経済に関する見識を一層高めて、変化をもたらさなくてはならない。 ※詳細は三井物産環境基金を御覧下さい

レスター・Ｒ・ブラウン（LESTER R.BROWN）

1934年、ニュージャージー州生まれ。 ラトガーズ大学、ハーバード大学で農学・行政学を修める。 農務省にて国際農業開発局長を務める。 1974年、地球環境問題に取り組むワールドウォッチ研究所を創設。 1984年、『地球白書』を同研究所の年次刊行物として発行。 1987年、国連環境賞を受賞。 1989年、世界自然保護基金金賞を受賞。『ワールドウォッチ』を隔月刊地球環境総合誌として創刊。 1992年、『地球環境データブック』を同研究所の年次刊行物として発行。 1994年、ブループラネット賞を受賞。 2001年5月、アースポリシー（地球政策研究所）研究所を創設して所長に就任。 2003年12月「プラン：Ｂ」上梓。 2003年、イタリア大統領勲章を授与された。 2005年1月「フード・セキュリティー」上梓。 2005年にはスウェーデン農林王立アカデミーBorgstrom賞を受賞。 2006年1月「プラン：Ｂ2.0」上梓、5月一橋大学より名誉博士号を授与された。 ※Washington Post の "one of the world's most influential thinkers."に選ばれている。 ＮＨＫ等の「未来への航海」、TBS「NEWS２３」、CNN「Lou Dobbs Tonight」、NPR「Science Friday」等出演。 アート・トップ/AERA/Ａｇｏｒａ/朝日新聞/信濃毎日新聞/地球環境/東洋経済/日経エコロジー/日本経済新聞/日経新聞産業新聞/日経ビジネス/日本工業新聞/ＢＩＯ−Ｃｉty/毎日新聞/読売新聞 （五十一音順・順不同）等に関連記事掲載。

□次回の来日時に取材をご希望される方は、弊社までご連絡下さい。

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