｜トップ｜プライバシー｜リーガル｜サイトマップ｜　

　　　気候変動への危機感の高まりに後押しされ、「グリーン・ジョブ」（環境に配慮した仕事）が―特に再生可能エネルギー部門で―かつてないほどの注目を集めている。世界で230万人以上が再生可能エネルギー業界で直接働くか、その供給産業に従事する。風力発電は30万人、太陽光発電は17万人、太陽熱発電は62万4000人、バイオマス・バイオ燃料は100万人超の雇用があるが、地熱発電と小規模水力発電の雇用は少ない。
　 再生可能エネルギーは一般に、まだ主流の化石燃料がコストのかさむ生産設備群に大きく依存しているのに比べると、労働集約的なエネルギー源だ。そのため、再生可能エネルギーへの過渡期には雇用が期待できる。
　 少数ながら、政府の強力な支援を受けて再生可能エネルギー開発の主導的地位に立った国もある。ドイツは2006年、再生可能エネルギー部門で25万9000人の直接および間接雇用を創出した。被雇用者数は2020年までに50万人、2030年までに71万人に増加する見込みだ。スペインは８万9000人の（主に風力発電と太陽光発電で）直接雇用、９万9000人の間接雇用を創出している。米連邦政府政策は長年にわたり弱腰で一貫性も欠いていたが、ある研究によると、2006年は再生可能エネルギー部門で直接雇用が20万人近く、間接雇用が24万6000人に及ぶとみられている。
　 中国は太陽光発電と風力タービンの製造で急速な追い上げを見せている。再生可能エネルギー部門の就業者はおよそ100万人。うち約60万人が太陽熱産業に従事している。
　 ブラジル、アメリカ、中国、ドイツはバイオマス開発をリードしている。ブラジルのエタノール産業は30万人を雇用しているとされる。パームオイルの主要生産国であるインドネシアとマレーシアでは、バイオ燃料向けに回されるパームオイルの割合が、いまはまだ少ないが徐々に増えている。マレーシアでは推定50万人がパームオイル産業に雇用されている（さらに100万人が関連産業で生計を立てている）。その多くはインドネシアの出稼ぎ労働者だ。インドネシアは大幅な拡大を計画しており、2010年までに最大350万人のプランテーションでの新規雇用を見込んでいる。しかしながら、一部のバイオ燃料について、環境メリットや経済的影響に対する疑問が生じている。雇用があるのは、賃金や労働条件が非常に劣悪なサトウキビやパームオイルのプランテーションがほとんどだ。

・【地球環境問題の書籍をオンラインで購入(ad)】

※ワールドウォッチマガジンは米ワールドウォッチ研究所が隔月で発行している。詳細

関連レポート
・中国-中国の干ばつで高まる気候変動の懸念
・【地球温暖化】気候変動で登山がさらに危険に