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　2004年には、1億3300万人が誕生、5700万人が死亡し、世界人口は7600万人増加した。この死亡数を上回る誕生数は、発展途上国に集中しており、先進国がわずか300万人の増加であったのに対し、途上国では7300万人増加した。世界人口は、毎年1.2％の割合で増加しており、2005年には64億人に達すると予想される。

　世界人口のわずか10億人余がヨーロッパ、北アメリカ、オセアニア、日本などの先進国に住み、これらの国々では、人口は毎年平均0.25％増加している。一方、52億人は途上国に住み、人口は毎年1.5％、先進国の6倍の速さで増えている。

世界人口（１９５０−２０００）と２０５０年までの予測

　年間の人口増加の半分を6カ国が占めており、その6カ国はアメリカを除いて途上国である。インドは増加数の21％を占め、中国は12％、パキスタンは5％、バングラデシュ、ナイジェリア、アメリカはそれぞれ4％を占める。

　長いあいだ人口最大国である中国は、2035年までにインドにその座を譲る見込みである。1968年に中国の年間人口増加率は2.7％でピークに達し、2004年までに0.7％へと鈍化した。人口は現在13億人であるが、2031年に14億5千万人でピークに達すると予測される。一方、インドの人口は毎年1.5％増加し、2065年に15億6千万人でピークに達するだろう。

　世界人口が初めて10億人に達するまでには、人類が誕生してから19世紀初頭までかかった。20億人に達したのは、それから123年後の1927年である。それ以来、新たな10億人の壁を越えるのはどんどん早くなっている。世界人口は、1960年に30億人、74年に40億人、87年に50億人、99年に60億人に達した。2013年までに70億人に達する見込みである。

　人口が増加するにつれて、1人あたりの土地や水が少なくなる。人口を安定させるためには、人口補充出生率である、"1夫婦につき平均2人の子ども"にまで家族の規模を縮小させる必要がある。1950年、世界の女性は生涯で平均5人の子どもを出産していた。現在、先進国の女性は、平均1人か2人だが、途上国の女性は3人以上出産している。

　女性が6人以上の子どもを出産する国は17カ国ある。アフガニスタンとイエメンの2カ国を除き、すべてアフリカ諸国である。ニジェール、ソマリア、アンゴラ、ウガンダ、イエメン、マリの各国では、平均7人以上出産している。このままいくと、これら貧困にあえぐ国々はいずれも25年以内に人口倍増に直面することになる。

　正反対にあるのがヨーロッパで、女性の出産数は平均1.4人である。世界全体では、人口補充出生率あるいはそれを下回る率の国が60カ国以上ある。現在最も少子化がすすんでいるのは、西ヨーロッパのスペインとイタリアで、女性の出産数は平均わずか1人である。この2カ国の人口はすでに減少しているか、今後10年以内に減少し始める。

　女性が出産する子どもの数は、女性の教育、家族計画に関する情報やサービスへのアクセス、経済事情、文化面での環境によって決まることが多い。世界の既婚女性の61％近くが、避妊や妊娠の時期調整のため、あるいは次の妊娠まで期間をおくために、何らかの家族計画を利用している。残念なことに、世界で約2億100万の女性が子どもの数を制限したいが、効果的な避妊方法を選択する術がない。

　2004年は、カイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）から10年という記念すべき年であった。ICPDでは、2015年までに家族計画とリプロダクティブ・ヘルスサービスを世界中のだれもが受けられるよう取り組むことに179カ国の代表が合意した。参加国は、2000年までに合計で年間170億ドル、最終的には2015年までに年間約220億ドルまで増額し、資金拠出することを約束した。資金総額の3分の2を途上国が自ら負担し、豊かな援助国が残り3分の1を拠出することで合意している。

　現在は、2015年の目標までの中間点にあるが、途上国も先進国も公約を履行できていない。途上国は、公約額の少なくとも80％を満たしているが、豊かな援助国は公約のわずか半分しか拠出しておらず、公約額を満たしている国はほとんどない。

　効果的な家族計画サービスを利用する術のない2億100万の女性のニーズを満たすには、年間およそ39億ドルの費用がかかる。しかしながら、この額で約2200万の人工流産による中絶を含む約5200万の妊娠を回避できる可能性がある。このようなわずかな資金で、これほど大きな効果が期待できるのは稀である。

　これらのニーズを満たすことは、人道的な問題であるだけではなく、経済的にも大きな利益がある。例えば、バングラデシュでは、望まない妊娠を1件回避するために政府は約62ドル費やしているが、母親と子どものための社会事業にかかる費用と比べると、わずか10分の1の額である。少女を教育することもまた大きな利益をもたらす。学校での教育を長くすることで、次第に家族が小規模化し、給料が高くなり、経済成長を加速させるのである。

　国連による最新の人口予測によると、出生率の低下およびエイズ関連死亡率の増加を反映して、かねて予想されていたよりも人口増加が幾分抑えられている。HIV/エイズにより、多くのアフリカの国々では、ほぼ中世のレベルにまで平均寿命が低下している。ボツワナでは、成人の3分の1がHIVに感染しており、平均寿命は40歳であるが、HIV/エイズがなければ、68歳であっただろう。サブサハラ・アフリカの全域で、エイズ禍により平均寿命が46歳へと低下している。

　現在展開中の母子保健プログラムでいくらか進展はあるものの、アフリカで生まれた子どもは、ヨーロッパや北アメリカで生まれた子どもと比べて、1歳の誕生日を迎える前に、死亡する可能性が13倍高い。世界の最貧国5カ国と最も裕福な5カ国とを比較すると、最貧国では、子どもが5歳になる前に死亡する可能性と、女性が栄養失調になる可能性が、ともに裕福な国の2倍である。

　人々はよりよい生活を求め続けるため、国際的な移住は今後10年間も多いまま推移し、年間約200万人がより発展した地域へと移動すると思われる。アメリカは主な移住先で、平均で年間110万人の移民を受け入れている。2050年までの半世紀で、受け入れる移民は合計5500万人にのぼり、この数はフランスの人口とほぼ等しい。

　都市部の人口は農村部の人口よりも約2倍の早さで増加している。2007年には、都市人口が農村人口を初めて上回ることになりそうだ。都市人口は、2030年までに50億人に膨れ上がり、一方、農村人口はほとんど変化しないと予測されている。実際に、今後数10年の人口増加のほとんどは、発展途上国の都市部でおきるだろう。

　世界人口の増加に関する国連の予測には、いくつかの起こり得る曲線がある。低位予測では、人口は2040年までに75億人でピークに達し、その後2050年には74億人に減少する。中位予測では、2050年までに89億人に達した後、増加率が鈍化し、2075年頃に92億人でピークに達する。高位予測では、2050年までに106億人となり、今世紀末までに140億人に達する。

　水と土地が限られている中で、世界人口が予測の高位か低位のどちらに向かうかは、将来の環境及び社会の安定に対して、他のどの要因よりも大きく影響するだろう。低位予測を達成するためのもっとも人道的な方法は、何も取り組まず死亡率を上昇させておくことではなく、出生率の低下を通じて人口安定を促すために、保健衛生及び社会の状況を改善することである。

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