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前編：【ダボス会議】エネルギー経済の真のコストを考える《1》
記録が残る過去の歴史においては、経済活動の間接的なコストはわずかで、問題になることは稀で、たとえ問題が生じても、地域が限定されていた。しかし、１９５０年以降に世界経済が７倍の成長を遂げると、こうした市場の欠陥を無視すれば、結果として生じる不合理な経済のゆがみは致命的になりかねなくなった。
私たちの現代の経済繁栄は、生態系の損失を増やすことで成り立っている部分もあり、こうした損失は、会計帳簿には表れないが、最終的には誰かが支払わなければならない。
たとえば、石炭の燃焼の場合、市民は汚染された空気を体内に吸収することで影響を受け、政府は気候変動が及ぼす影響への対応を余儀なくされるため、社会として負担するコストは大きくなる。いずれは負担しなければならない、こうしたコストの支払いを先延ばしにするのではなく、先取りして価格にコストを反映させるほうが理にかなっている。
その方法として、環境を破壊する商品への課税を増やし、所得税を引き下げるモデルを『プランＢ2.0』で詳しく述べている。これは生態学者や経済学者も同じく提唱している方法で、真のコストが商品の価格設定に反映されると、風力、太陽光、地熱などの、環境にやさしい代替エネルギー源が、現在のモデルでは最も安価で実現可能な解決策になる。
製品の課税に社会に及ぼすコスト全体を含む概念は、ここアメリカでもタバコの課税で実践されている。アメリカの疾病対策予防センター（CDC)の研究によると、喫煙の社会的コストは一箱当たり７ドル１８セントの計算だ。その結果、アメリカ全土の多くの州では、社会的コストを相殺するためにタバコ税が増税され、価格もこの金額近くまで上昇している。
エネルギーについては国際技術評価センターが、「ガソリンの本当の価格」という詳しい分析を行っている。石油業界に対する優遇税制措置、石油供給の保護費用、石油業界への補助金、自動車の排気ガスが原因の呼吸器疾患の治療に伴う医療費など、間接的なコストも算出した。同センターは、ガソリン１ガロンにつき、こうした費用が約９ドルかかっていると算出した。これはタバコ一箱を吸う場合の社会的コストより大きい。この環境的、社会的コストに、２００５年初めのアメリカにおけるガソリンの平均価格の１ガロン当たり約２ドルを加えると、ガソリンのコストは１ガロン当たり１１ドルになる（これには気候変動で予測されるコストは含まれていない）。こうしたコストは現実のもので、誰かが負担している。
このように、一旦コストが算出されたら、税制改革に利用することができる。所得税を減らし、ガソリン税を増やすことで相殺するのだ。
この措置は、現在の化石燃料依存型エネルギー経済から脱却し、新しいエネルギー経済を作りだすためには不可欠である。そうなると、原子力エネルギーに、真のコストの保険、建設、安全性、廃棄物処理を含むと、世界で最も高くつくエネルギー源になる。
対照的に、環境にやさしい、クリーンな再生可能エネルギーの実現性は最も高くなる。再生可能エネルギーの大半は、社会への隠された影響はほとんどないため、現在のコストが真のコストにかなり近い。
さまざまなエネルギーの選択肢の、長期的に見た実際のコストについて、そろそろ真実を語り始めてもよい頃だろう。最初からそうしなかったことが失敗で、私たちは今、未来についての決断を迫られる、人間の歴史の岐路に立たされている。各種エネルギー源の社会に及ぼす、すべてのコストを含めた、私たちの活動の全体的な影響を認識する気があるならば、世界の気候変動によって近い将来もたらされる結末をいくらか回避できるかもしれない。
（プランB2.0英語版はアースポリシー研究所のホームページで参照可能）
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